広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
30: ◯答弁（産業人材課長） ロボットやＡI、デジタル技術の導入により、省人化や業務の効率化が行われるわけですけれども、企業においては事業構造改革を目指して経営戦略の見直しを検討されるケースが生じるものと承知しております。
30: ◯答弁（産業人材課長） ロボットやＡI、デジタル技術の導入により、省人化や業務の効率化が行われるわけですけれども、企業においては事業構造改革を目指して経営戦略の見直しを検討されるケースが生じるものと承知しております。
県で実施しました河川改修工事における約6,900㎡ののり面整形工事をＩＣＴ活用工事で実施した結果、測量から施工、出来形計測における一連の作業におきまして、従来の施工方法と比較して工期が82日短縮され、190人役の省人化が図られました。また、丁張り設置等のための作業員が建設機械付近への立入りがなくなったことによりまして、安全性が向上したという効果が報告されております。 次、お願いします。
あいち型産地パワーアップ事業においても、近年、スマート農業機器等の導入についての要望が増えてきており、こうしたニーズに応えるため、採択基準に省力化や省人化、ＩＣＴ等を活用した技術の継承、経営管理の高度化といった観点を加えて見直すこととしました。
そして、人手不足などによる自動化、省人化のニーズの高まりや、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による非接触ニーズを受け、ロボットの役割は大きく広がってきました。 モノづくりの現場では産業用ロボットや無人搬送車の活用が進み、介護施設では多様なロボットが利用者の生活支援や介護者の負担軽減に役立てられています。 ロボットが活躍する場面の拡大に向け、法整備も進んでいます。
したがって、今後は従業員１人当たりの生産性向上やＡＩの活用による省人化などを進めるとともに、女性や高齢者、そして今、指摘いただいている外国人材など、多様な人材に活躍していただくことが必要であると考えている。 そうした中で、外国人労働者数であるが、これについては今年の３月に独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡが行った調査がある。
このような取組に加え、オペレーターが減少する状況においても除雪体制を確保できるよう、経験が浅いオペレーターの機械操作を支援するシステムや、機械の１人乗務化を試行導入するなど、除雪作業の効率化・省人化につながるよう取り組んでいるところです。 今後の取組といたしまして、他業種と連携した新たな人材の確保や積雪センサーによる除雪パトロールの省力化に関する試行など、様々な観点から検討を行ってまいります。
除雪作業を支援するシステムの活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、高齢化等の影響によりオペレーター数が減少傾向にある状況において、ＩＣＴなど新たな技術の活用は除雪作業の効率化・省人化に有効であると認識しております。
36: 【産業振興課長】 モノづくりの現場においては、人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、自動化や省人化へのニーズが非常に高まっている。また、ロボットに対するニーズも非常に高い状況であるが、現場のニーズに合わせたロボットシステムの設計、構築を行うロボットシステムインテグレータについては、慢性的な人不足の状況が続いている。
言うまでもなく、ＤＸはデジタル技術を用いた単純な省人化や効率化ではなく、「社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革」であり、その影響力は業界全体に及ぶこともあります。
しかし、最近の担い手不足や高齢化、資材価格や輸入飼料価格の高騰といった課題に対応するためには、省力化や省人化、さらには、ＩＣＴ等の活用によるデータ管理など、スマート農業技術を積極的に導入するとともに、水田等を活用した飼料作物の生産拡大が急務であります。
林業分野においては、生産性や安全性の向上、作業の省力化・省人化を図るため、ＩＣＴ機器の導入等による「スマート林業」の推進に取り組む。 また、県産食品の消費拡大・販売支援については、リアルイベントの再開を受け、販売会開催支援や「宮城ふるさとプラザ」割増商品券発行などの対面販売支援を行うほか、県産農林水産物の需要を喚起するキャンペーンを実施する。
引き続き、生産性向上と省人化につながるＩＣＴ活用工事の普及拡大を図るため、業界の意見も聞きながら、制度の改善や適用工種の拡大を進めていく。
一方、近年では生産性が向上する機械や施設のみならず、省力・省人化、燃油や肥料の削減を目的に自動操舵システムやドローンなどのスマート農業機器の要望も増えてきている。
また、労働力の確保として、高齢者・障害者・女性の就業環境の整備、高付加価値型の新規産業分野の創出、疾病や要介護状態の防止と高齢期における社会参加の推進、デジタル化やロボット等による省人化による生産効率向上なども進めなくてはなりません。 また、地方行政もサービス低下を招かないような地域連携したデジタル化の推進なども必要です。
県は、持続可能な除雪体制の構築に向けてＩＣＴを活用した省人化、効率化に取り組んでおり、国に対しては、省人化、効率化のための技術開発の推進とさらなる財政支援を要望していると承知をしていますが、県の目指している持続可能な除雪体制とはどのような体制か伺うとともに、現在の取組状況について伺います。
しかし、ＩＴの活用は単に省人化するのが目的ではありません。規制緩和でケアがおろそかになれば本末転倒です。 例えば見守り機器で夜間の睡眠パターンを正確に把握できれば、トイレへの不要な誘導が減り、入所者は睡眠の質が向上し、夜勤スタッフは休憩を十分に確保できるようになって、全体として介護サービスの水準が向上するものと考えられます。
民間では、大手ゼネコンを中心に建設現場の人手不足とかに対応して省人化だったりとかデジタル化による効率化等、どんどん進んでいるふうにお聞きしております。ぜひとも県におかれましても、県土整備部におかれましても、そちらにお力を注いでいただければなということを要望して終わります。 ◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
遠隔操作や自動制御によって飛行するドローンは、業務の効率化や省人化の手段として様々な産業分野での活躍が期待されており、空の産業革命とも言われております。ドローンの活用については法整備も進んでおり、航空法の改正により、2022年度には有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が解禁される予定となっております。
次に、２つ目の省人化、省力化に向けた取組につきましては、生産性の向上として施工時期等の平準化を図っております。 次に、15ページを御覧いただきたいと存じます。 また、ＩＣＴ活用促進工事を実施しているほか、情報共有システム等遠隔臨場にも取り組み、建設現場の働き方改革を推進しております。
それから、これはコロナというだけではないと思うのですが、人の話として、その真ん中辺の業務の自動化・省人化というのも21.4％と高い数字になっています。 それで、さっきの自然災害とか、サプライチェーンとかとの絡みで、もう一つのキーワードでＢＣＰという言葉を聞かれることがあると思いますが、リスク分散を理由に設備投資しますと答えている割合です。